富里市議会 2022-12-06 12月06日－03号
このことを防ぐために子供たちが食に関する知識や能力を身につけ自らの健康について深く考えることができるように、学校教育における食育の充実とともに家庭での食育の推進を図るため、給食だよりの内容の充実や家庭教育学級の活動などを通して啓発に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。 ◆（河田厚子さん） 御丁寧な答弁ありがとうございました。
このことを防ぐために子供たちが食に関する知識や能力を身につけ自らの健康について深く考えることができるように、学校教育における食育の充実とともに家庭での食育の推進を図るため、給食だよりの内容の充実や家庭教育学級の活動などを通して啓発に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。 ◆（河田厚子さん） 御丁寧な答弁ありがとうございました。
さらに、保護者に対し、食育の一環として発行しています給食だよりや子育て支援センター講座、家庭教育学級において、園給食で作ったレシピを紹介しております。
初めに、２点目、市とＰＴＡの協力体制についてですが、現状につきましては、市として家庭教育を促進するため、社会教育課に四街道市ＰＴＡ連絡協議会の事務局を置き、運営を支援しております。
その理由は、包括的性教育は、取り扱う内容が非常に幅広く、学校教育だけではなく、社会教育、家庭教育も含めて総合的に進めていく教育であります。 一例として、現在、インターネットが普及しており、その影響で、特に子供たちや若者は、ゆがんだ性の情報を過剰にさらされることもあります。
一つは学校教育、もう一つは社会教育、さらにもう一つが家庭教育でございます。どれ一つ欠くことのできないものであり、時代を捉え、充実した学びの環境を整備しておくことが求められます。私は、習志野市の教育環境は、ほかの自治体に引けを取るとは思っておりません。むしろ胸を張ることのできるものが多いと思っております。しかし、課題がないわけではございません。 例えば、学校教育では特別支援教育でございます。
また、学校給食の試食会や学校給食センターの見学などを実施し、家庭教育学級やＰＴＡの食育活動を支援しております。今後も家庭や地域と連携し、児童・生徒の食育の推進に努めてまいります。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君。 ◆（國本正美君） 引き続き、学校と家庭との綿密な連携により、正しい食習慣の形成に努めていただきたいと思います。 次に、米飯給食についてお伺いいたします。
現在、市内の小中学校では、授業におけるＩＣＴ機器の利活用の充実、日本語指導が必要となる外国人児童生徒への対応、低下する家庭教育力、コロナ禍による不登校児童生徒の増加や、これらに伴う教職員のさらなる多忙化等、次々に新たな課題が生じております。
でも、この不登校のときから、行く行く引きこもりにつながっていくようなことがないように、教育委員会の対応で、家庭教育支援事業として取り組んでいるグループも、ＮＰＯ法人とか、そういうところもあります。教育委員会での取組として、そういう視点もこれから考えていかなければいけないのではないかなと思います。
本市では、これまでにスマホで支払いができるキャッシュレス決済アプリのキャンペーンに合わせてスマホの使い方教室を実施したほか、高齢者支援課が高齢者なんでも相談室を活用して実施している高齢者向けスマホ講座、生涯学習課の家庭教育学級での安心安全スマホ教室、長寿大学でのスマホ教室など、子育て世代やシニア世代など、幅広い世代を対象にスマホ講習会を行っております。
教育行政についてでございますが、私が目指す児童・生徒を育成する教育方針につきましては、本市では「家庭で育て、学校で伸ばし、社会で磨く教育」をスローガンに、家庭教育・学校教育・社会教育の充実に努めているところです。
17款県支出金２項県補助金８目教育費県補助金２節社会教育費補助金の22万6,000円は、社会教育総務費の会計年度任用職員人件費増額補正である家庭教育支援員に係る報酬に対する家庭教育支援チーム設置推進事業補助金を増額するものであり、補助率は３分の２であります。 11ページを御覧ください。
たまたまさくらさんの事業に参加されていた家庭教育学級の関係者２名をご紹介させていただき、つなげさせていただくことができました。市内には、このように困窮対策や生理の貧困問題に取り組む民間団体があり、多くの女性が生き生きと活躍されておられます。 このたび政府は公明党の主張を受けまして、地域女性活躍交付金を13億5,000万円拡充し、生理用品の無償配布を可能とする仕組みをつくっていただきました。
また、昨年はＰＴＡに関しても、ＰＴＡ家庭教育学級というものがあったんですけれども、やはり新型コロナの影響で全て中止になってしまいました。
また、昨年はＰＴＡに関しても、ＰＴＡ家庭教育学級というものがあったんですけれども、やはり新型コロナの影響で全て中止になってしまいました。
千葉県の方針が変わったとはいえ、かねてから要望していた新生児のための聴覚スクリーニング検査が行われたこと、また、コロナ禍において、家庭教育講座で、コロナ禍に対応した動画や、今後重要と思われる発達障害の講座をやることなど、工夫がされていてほかにも、コロナに対応したよい事業が入っているとは思います。 しかし、賛成できない点が多くありました。 そのうち、１つは交通の問題です。
ＧＩＧＡスクールを導入した全国の学校では、１日１台の情報端末を授業と家庭教育の両方で継ぎ目なく活用して、そんな学びを新年度前に持ち帰りを議論されているところもあるようでございます。
また、情報モラル教育や全校集会、保護者向けの家庭教育講演会などにおいて、性犯罪を含め犯罪に巻き込まれないための指導や注意喚起をしてまいりましたが、今後はこの生命の安全教育を教員がさらに意識していくとともに、養護教諭などの相談窓口の周知を徹底していきます。今後、国や県の動向を注視しながら、全教職員の共通理解の下、生命の安全教育の推進に努めてまいります。 以上でございます。
こういった家庭教育支援の必要性についていかがお考えでしょうか。 ○議長（石井信重） 井澤教育部長。 ◎教育部長（井澤浩） 館山市におきましては、不登校児童生徒及びその保護者に対しましては、現在も訪問相談担当教員や、またスクールソーシャルワーカーなどと連携をして対応しているところです。医療、福祉関係などへの接続支援というんですか、そちらとも連携を取っている、行っているところでございます。
子育て支援は、子育て世代の維持・増加に向けた重要な施策であり、学校生活や家庭教育など、子育て不安を解消するための教育相談センターを継続設置するほか、預かり保育事業、病児・病後児保育事業、保育所等特別支援事業を実施してまいります。